保険

【保険の見直しSTEP1】3つの公的保障を知ろう!

minaoshi1
みにお
みにお
前の記事で、理想の家計と比較をしたよー!保険の割合が高いみたい・・・

前の記事はこちら↓
【理想と比較】割合で見る!理想と我が家の家計の差は?

みにこ
みにこ
保険は安心を買うことができるとても素晴らしい商品なので、たくさん入りたくなる気持ちはわかります。ただ、早死にするリスクばかりに備えて保険を掛けすぎ、長生きした時にお金が不足するリスクに備えられないようではいけません。
みにお
みにお
保険はたくさん入ってるけど、老後への資産形成は全くしてないや・・何事もバランスが大事ってことかー
みにこ
みにこ
では、まずは保険の見直しの参考に、万が一の際、国からもらえるお金を理解していきましょう!

日本の公的保障はすごい!

日本の公的保障はとても充実しています。一般の保険には入れるに越したことはありませんが、入りすぎて老後の備えが出来ないようではバランスが悪いです。なので、無駄なく保険に加入できるよう、まずは国からももらえる公的保障を知りましょう。

①高額療養費制度

1ヶ月(1日〜月末)にかかった医療費が高額になった場合、 一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が払い戻される制度。

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医療費が100万円でも・・・

以下のケースで実際の支払額(自己負担限度額)を考えていきましょう。

・総医療費が100万円かかった
・お給料は約40万円/月
・30歳

実際の支払いは・・

①30歳なので窓口負担は3割 = 30万円を窓口で支払い
②高額療養費制度の自己負担限度額は

80,100円+(総医療費100万-267,000円)×1%= 87,430円

なので、30万円 – 87,430円 = 212,570円が払い戻しされる

上記の例ですと、一旦30万円を窓口で支払っていますが、『限度額適用認定証』を提示すると、窓口負担を始めから自己負担限度額の87,430円にすることができます。

みにこ
みにこ
加入している健康保険組合に連絡をすればすぐに発行されますので、出産など、医療費が高額になる可能性がある場合には、『限度額適用認定証』をお忘れなく!

高額療養費の自己負担限度額は、月収が約50万円未満の場合は基本的に約8〜9万円と考えて良いです。

なお、月収が約26万円未満、月収が50万円以上の場合やその他注意点など、高額療養費制度のさらに詳しい解説はこちら→(記事準備中)をご覧ください。

みにこ
みにこ
ちなみに、1年間に3ヶ月以上、高額療養費制度の支給を受けた場合は、4ヶ月目から自己負担額はさらに減ります。

注意点

医療費は医療機関ごとに計算します。医科・歯科複数の医療機関で支払った合計が限度額を超えていても、それぞれで支払った額が限度額を超えていないと対象にはなりません。

みにこ
みにこ
例えば、歯科で4万円・皮膚科で5万円が1ヶ月間でかかった場合、合計額では限度額を超えていたとしても、単体では超えていないので、対象にはならないのです。

また、以下の費用は対象にはなりません。

対象とはならないもの

・先進医療
・入院食や差額のベット代など
・自由診療

など

民間の医療保険は、以上のことを踏まえて加入を検討しなければいけません。

公的保障である高額療養費制度により、医療費の自己負担額は抑えられている。(月収が約26~50万の方は8~9万円/月ほど)

ただし、差額のベット代や先進医療には適用されない。

これを考慮して医療保険の検討をしましょう。

②傷病手当金

 病気やケガにより会社を休んだ場合、本人やその家族の生活のために一定額が支給される制度。

傷病手当金は、原則、健康保険の被保険者の方(会社員の方等)を対象に給付されます。その扶養に入っている方(専業主婦の方等)には、原則給付されません。

また、国民健康保険の被保険者の方(自営業の方等)は任意給付となっているため、加入の自治体によっては給付されません。

支給要件は以下の4つです。

(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
(2)仕事に就くことができないこと
(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
(4)休業した期間について給与の支払いがないこと

月収30万の方がケガで休んだ場合・・・

以下のケースで考えてみましょう。

・直近1年間の月収平均が約30万円
・業務外のケガにより会社を連続5日休み

傷病手当金は・・

①給付要件となる「3日連続の休み」を満たす
②4日目以降の2日間に対して支給
③支給額は1日あたり

30万円 ÷ 30日 × 2/3 = 6,667円

2日間なので13,334円の支給となる。

みにこ
みにこ
上の例は2日ですが、最長で1年6ヶ月まで支給されます。
みにお
みにお
だいたい、お給料の2/3は保障されていると考えればいいんだね!

民間の医療保険は以上のことを踏まえて加入を検討しましょう。

傷病手当金により、健康保険の被保険者は怪我や病気による休み(最長1年6ヶ月)に対し、給料の2/3を目安に保障がされる。

ただし、扶養に入っている方は原則支給されず、また、国民健康保険に加入の自営業の方なども自治体により支給されないので注意する。

これを考慮して医療保険の検討をしましょう。

③遺族年金

 遺族を対象に支払われる年金。遺族基礎年金と遺族厚生年金がある。

遺族基礎年金と遺族厚生年金それぞれの詳しい支給額や支給対象者はこちらの記事をご参照ください。

遺族年金は、18歳以下のお子様がいらっしゃらず、

・ご主人が自営業の奥様が遺族となる場合は
・30歳未満の奥様が遺族となる場合は5年しか
・55歳未満のご主人が遺族となる場合は

支給されません。

※一定の要件のもと、60歳から65歳になるまでの間、寡婦年金が支給されます。

月収35万のサラリーマンの場合・・・

以下のケースでサンプルケースをみていきましょう。

・ご主人が月報酬35万円のサラリーマン
・奥様の年収が850万未満
・18歳以下のお子様が2人

 遺族年金は・・

①遺族基礎年金が

『780,100円 + 子の加算』

→第1子・第2子各224,500円
→第3子以降各74,800円

なので

780,100 + (224,500 × 2)で122.91万円/年間

②サラリーマンなので遺族厚生年金あり。

支給額は約56万円/年間※

※平均標準報酬額により異なります。

①と②を合わせて178.91万円/年間支給されます。
月に直すと約15万円です。

みにこ
みにこ
遺族基礎年金はお子様がいらっしゃる方のみに支払われます。お子様がいらっしゃらない方は、基本的に遺族年金は少額になります。

民間の生命保険はこの遺族年金を踏まえて検討しましょう。

 残された遺族には遺族年金が支払われる。

ただし、お子様のいらっしゃらない方への保障は少ない。

まとめ

医療保険を選ぶ前に
  • 高額療養費制度により、医療費は限度額(月収が約26~50万の方で8~9万円/月ほど)までに抑えられている。
  • ただし差額のベッド代や先進医療は対象外
  • 企業にお勤めの方は、傷病手当金によりケガや病気での休業中(最長1年6ヶ月)に給料の2/3を目安として給付金が支払われる
  • 自営業の方は、傷病手当金は自治体による任意給付なので、ケガや病気による収入の減少に対して必ず公的保障があるわけではない
生命保険を選ぶ前に
  • 18歳以下のお子様がいらっしゃる方へは、基本的に約8万円〜/月ほどの遺族年金が用意されている
  • 18歳以下のお子様がいらっしゃらない方への遺族年金は少額or支給なし

入れるに越したことはないですが、入りすぎて老後への備え(長生きした時お金が不足するリスクヘッジ)が出来なかったらバランスが悪いので、これを踏まえて無駄なく保険に入りましょう。

保険の見直し次のステップはこちら↓
【保険の見直しSTEP2】掛け捨て保険はもったいない?

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miniko
Instagramフォロワー5万人・アルゴリズムを用いた為替取引を行っていた元為替ディーラー銀行員です。 ■元為替ディーラー(銀行員) ■元アセマネ(リスク管理部門) ■証券アナリスト1次(2次は取ってません) ■FP ■金融工学専攻 ■デリバティブ開発 ■アプリ開発 ■0歳児ママ 「本当に役に立つ金融教育」「投資信託」の普及に力を入れています。
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