iDeCo

【年収別】iDeCoって具体的にいくら節税されるの?-iDeCoのメリット編

moneyandgirl

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2025年には引退した方1人の年金を1.8人で支える事態となる現行の年金制度・・・

財務省HPより

そんな中、「自分の年金は自分で貯める」自助努力をされる方を支えるために生まれたのが、iDeCo(個人型確定拠出年金)という税制優遇措置です。

では具体的に節税額はいくらになるのでしょうか。

iDeCoの主な節税効果

 

iDeCoには主に2つの節税効果(メリット)があります。

 1. 住民税と所得税が安くなる

 2. 運用で得た利益にかかる税金が非課税になる

それぞれいくら節税されるのか、具体的に見ていきましょう

1. 住民税と所得税が安くなる

そもそもこの2つの税は
taxformula
で出します。

税金を安くするには「いかに”控除額”を増やせるか」がポイントになるわけです。

会社でも、売り上げから経費を引いた部分に税金がかかりますよね。
この経費に当たるのが控除額というイメージです。

 

そして、iDeCoの最大の魅力は、この控除額に「毎月貯める掛金を全額含めることができる」点にあります。

メリットでよく所得控除〜と言われるのはこのことなのです。



♦iDeCoを利用した時としない時の具体的な差


⑴ サンプルケース 年収400万円の場合

※他の各種控除額を230万円で計算


■iDeCoなしの税金

所得税 = (400万円 – 230万円) × 5% = 8.5万

住民税 = (400万円 – 230万円) × 10% = 17万

合計25.5万


■iDeCoあり(掛け金:毎月2万)の税金

所得税 = (400万円 – 230万円 – (2万×12か月)) × 5% = 7.3万

住民税 = (400万円 – 230万円 – (2万×12か月)) × 10% = 14.6万

合計21.9万

 

いかがでしょうか。

iDeCoを利用した場合の節税額は1年で3.6万円になりました。

30年続けたらその差は3.6×30で108万ということです。

⑵ サンプルケース 年収600万円の場合

※他の各種控除額を298万円で計算

※下記の97,500円は課税所得の額に応じた控除

■iDeCoなしの税金

所得税 = (600万円 – 298万円) × 10% – 97,500円 = 20.45

住民税 = (600万円 – 298万円) × 10% = 30.2

合計50.65万

■iDeCoあり(掛け金:毎月2万)の税金

所得税 = (600万円 – 298万円 – (2万×12か月)) × 10% – 97,500円 = 18.05万

住民税 = (600万円 – 298万円 – (2万×12か月)) × 10% = 27.8万

合計45.85万

 

年収600万円になると、iDeCoを利用した場合の節税額は1年で4.8万円になりました。

30年加入したとすると4.8×30で144万円の節税になります。

 

⑶ サンプルケース 年収800万円の場合

※他の各種控除額を353万円で計算

※下記の427,500円は課税所得の額に応じた控除

■iDeCoなしの税金

所得税 = (800万円 – 353万円) × 20% – 427,500円 = 46.65万

住民税 = (800万円 – 353万円) × 10% = 44.7万

合計91.35万

■iDeCoあり(掛け金:毎月2万)の税金

所得税 = (800万円 – 353万円 – (2万×12か月)) × 20% – 427,500円 = 41.85万

住民税 = (800万円 – 353万円 – (2万×12か月)) × 10% = 42.3万

合計84.15万

年収800万円になると、iDeCoを利用した場合の節税額は1年で7.2万円になりました。

30年加入したとすると7.2×30で216万円の節税になります。

 

人によって、その他の控除額(保険料控除)などが異なるため、この数字は絶対ではありませんが、おおよそ上記のような節税額になることがわかります。

加入年数が長ければ長いほど節税効果は高まりますね。

 



2.運用で得た利益にかかる税金が非課税になる

iDeCoの2つ目のメリットです。

そもそもiDeCoに加入すると、毎月の掛金で投資信託・保険・定期預金を購入することになります。

そして、これにより発生した利息や運用益に通常かかる源泉分離課税20.315%が、0になる点が第2の節税効果になります。

 

長期投資であることやインフレリスクへの備えを考えると、いわゆる元本確保型の定期預金や保険より、投資信託をメインに運用する方が多いかもしれません。

その場合を考え運用益(想定利回り)3%でサンプルを見ていきましょう。

サンプルケース

■毎月の掛け金:2万円

■年数:30歳から始めて30年間

■想定利回り(年率):3%

この条件ですと、60歳の時に1,165万円貯まっている計算です。

1,165万円の内訳は・・・

■元本

 720万円(2万円×12か月×30年)

■運用益

 445.5万円

  運用益の計算は金融庁のこちらのサイトが便利です。

iDeCoでは、この運用益にかかる約20%の税金が非課税になるわけです。

つまり445.5 × 20% = 89.1万円の節税です。

 

運用益をもっと出せれば、この節税効果は高くなりますね。もちろん、逆も然りですが・・!



まとめ

1の節税効果と2の節税効果を合計したものが、具体的な節税額になります。

具体的には、

・年収600万円

・加入期間30年

・運用益(想定利回り)3%

の条件だとすると、230万円ほどの節税になる計算です。

節税と言っても、なかなか難しいのが現実ですが、iDeCoに目を向けてみると、なかなか希望が湧いてきますね。

一方で、デメリットや注意点もありますので、必ずそちらも理解した上で加入をしましょう。

※ 本記事の計算は、説明にあたり大きな影響のない部分について省略をしております

 


 

ABOUT ME
miniko
✎︎元為替ディーラー(銀行員) ✎︎元運用会社(リスク管理部門) ✎︎証券アナリスト1次(2次は取ってません?) ✎︎ FP 生まれてくる娘のため、賢い金融との関わり方を模索中です。