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【100万人突破】官僚もやっている資産形成術!iDeCoのススメ

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iDeCo加入者100万人突破

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、年金を自分で確保する努力をする方に向けた税制優遇措置

具体的には運用益の非課税掛金の全額が所得控除の対象と2つの特典があります。

そのiDeCo加入者が平成最後の夏、2018年8月に100万人を突破しました。

 

2017年から加入者急増

以下はiDeCoを新しく始める人の数を示したグラフです。

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2017年に入り、急激にiDeCoを始める人が増えていることがわかります。

この年から加入可能になったのが

「公務員・専業主婦・企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入済みのサラリーマン」です。

今までは自営業の方など一部の人しか加入できませんでしたが、ほぼすべての人に加入の自由が与えられました。



官僚が積極加入!?

以下は、2017年1月から3月にiDeCoを始めた人を職業別に見たグラフです。

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サラリーマン5割、公務員4割といったところです。

これだけ見ると「サラリーマンが多い」と思うかもしれませんが、

公務員の割合は日本人全体の1割程度ですから、それと比較すると相対的に公務員が積極加入していると言えます。

中でも国家公務員、つまり官僚の積極加入が顕著な様子



官僚が加入しているのにしない手はない

官僚というのは、国家予算や政策や法律に直接携わっている人々なわけですから、

税制について詳しくないはずがないと考えられます。

そんな官僚が積極加入しているiDeCo。

客観的に見ても2つの税制優遇が備わっており、そのメリットは大きいですが、

評価という面で見ても優れた措置だと言えないでしょうか。

 

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miniko
✎︎元為替ディーラー(銀行員) ✎︎元運用会社(リスク管理部門) ✎︎証券アナリスト1次(2次は取ってません?) ✎︎ FP 生まれてくる娘のため、賢い金融との関わり方を模索中です。