ふるさと納税

ふるさと納税で税金はいくら安くなる?節税効果と確認方法

furusatotax

大人気のふるさと納税ですが、実際どのような節税効果があるかご存知ですか?

「美味しいものを安くもらえる」「節税につながるらしい」という”なんとなく”のイメージを払拭し、実際にはどのような節税効果があるのか、そしてそれをどのように確認するのか、見ていきましょう!

 

自己負担2,000円ってどういうこと?

ふるさと納税で安くなる税金は「寄附した金額から自己負担分2,000円を引いた額」です。

10,000円寄附したとしたら、2,000円を引いた8,000円分、税金が安くなるという事になります。

40,000円寄附したとしたら、安くなる税金は38,000円です。

taxplantaxplan6

では、ちゃんと節税されているかはどのように確認すればいいのでしょうか。


安くなった税金の確認方法は?いつわかる?

ふるさと納税で節税される税金の種類は

・所得税

・住民税

の2つです。それぞれ確認方法が異なります。

所得税

ふるさと納税をした翌年、確定申告(2月中旬〜3月中旬)の1ヶ月後などに還付金という形で還元されます。

還付金は指定した口座に税務署が振り込んでくれますので、そちらを見て確認ができます。

※ワンストップ特例制度をご利用の方は所得税の還付金はありません

住民税

ふるさと納税をした翌年、6月ごろに決まる住民税から、税額控除という形で還元されます。つまり、お金が戻ってくるわけではなく、「住民税を税額控除額分だけ安くしてくれる」という形で還元されるのです。

これは、6月ごろに届く「住民税決定通知書」を見て確認ができます。

taxplan5

この税額控除額ですが、以下の控除も含まれており、全額がふるさと納税による節税効果ではありませんのでご注意ください。

■配当控除

■外国税額控除

■調整控除

■配当割額及び株式譲渡所得割額の控除

■住宅ローン控除

「私は配当も株も外国税も住宅ローンも関係ない!」という方は、調整控除(最低でも2,500円)のみが適用されており、これにふるさと納税分が加わります。

※ちなみにふるさと納税による控除の名前は「寄附金税額控除」と言います

 

確認方法がわかったところで、次は「自分はいくら節税されるべきか」をわかるようにしましょう。


住民税と所得税はどれぐらい安くなる?

ふるさと納税で税金が安くなるのは、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」を利用した場合のみです。

どちらも行わないと、全く税金は安くならないので注意しましょう!

「確定申告」と「ワンストップ特例制度」ですが、安くなる税金の種類が少し異なります。

確定申告の場合

安くなるのは所得税と住民税の2種類です。

以下の図は「寄附金10,000円・所得税20%」の方の場合

taxplan2

①所得税の安くなる額

(寄附金から2,000円を引いた額) × 所得税率

上図の条件だと「8,000円 × 20% = 1,600円」という事になります。

※所得税率は人により異なります。以下参考

incometax

参考:国税庁HP

 

②住民税の安くなる額

基本分と特例分を合わせた額です。

■基本分

(寄附金から2,000円を引いた額) × 10%

上図の条件だと「8,000円 × 10% = 800円」という事になります。

■特例分

(寄附金から2,000円を引いた額) × (100% – 所得税率 – 10%)

上図の条件だと「8,000円 × 70% = 5,600円」という事になります。

↑70%は「100% – 所得税率20% – 10%」で出しています。

※所得税率は人により異なります。上部に参考表記載



ワンストップ特例の場合は所得税が安くならない?!

ワンストップ特例制度を利用した場合、安くなる税金は住民税のみです。

だからと言って、確定申告の場合より損かというと、そうではありません。

確定申告の場合は「所得税・住民税基本分・住民税特例分」の3階建てでしたが、ワンストップ特例の場合は、それが「住民税申告分・住民税基本分・住民税特例分」に変わります。

taxplan3

住民税の安くなる額

■申告分

特例分 × 所得税率 ÷ (100% – 所得税率 – 10%)

寄附金10,000円・所得税20%の方は「5,600円 × 20% ÷ 70% = 1,600円」という事になります。

■基本分

→確定申告の場合と同じです。

■特例分

→確定申告の場合と同じです。

 

まとめ

・ふるさと納税による節税効果は「寄附金額 – 2,000円」

・ただし「確定申告」をした場合と「ワンストップ特例」を利用した場合で安くなる税金の種類が異なる

・確定申告をした場合は「所得税」と「住民税」が安くなる

・ワンストップ特例を利用した場合は「住民税」が安くなる

・ワンストップ特例を利用した場合は「所得税」が安くならない分、確定申告をした場合より「住民税」の節税効果が大きい

・所得税分は還付金が口座に振り込まれることで節税の確認が可能

・住民税分は「住民税決定通知書」を見て節税の確認が可能

 

いかがでしょうか?「ふるさと納税はしたけど、節税の実感がわかない」という方は、是非、その節税額を正しく確認してみましょう!

ABOUT ME
miniko
✎︎元為替ディーラー(銀行員) ✎︎元運用会社(リスク管理部門) ✎︎証券アナリスト1次(2次は取ってません?) ✎︎ FP 生まれてくる娘のため、賢い金融との関わり方を模索中です。