教育費

子供の学費いくらいる?目安と貯め方ポイント3つ

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いくら貯めるべき?

子供にかかるお金は一人1,000万と言われたり、500万と言われたり….

 

一体、いつ・いくら必要なのでしょう

1番かかるのは大学費用

各段階での教育費リストです。

幼稚園(3歳) 公立23万/年  私立48.7万/年
小学校(6歳) 公立30.6万/年 私立142.2万/年
中学校(12歳) 公立45万/年 私立129.5万/年
高校(15歳) 公立38.6万/年 私立96.7万/年
大学(18歳) 公立147.2万/年 私立197.7万/年

授業料や修学旅行費・入学金などの学校納付金・給食費・学習塾費用・習い事も含めています

公立私立問わず、もっとも教育費が必要なのは「大学生期間」ですね。

今0歳のお子様がいらっしゃるなら、18年後「教育費」の大部分を占めるお金が必要になるわけです。

 

教育費を貯める = 大学の学費を貯める

こう捉えていきましょう。

大学の学費はいくら?貯金の目安は?

国立

  自宅 自宅外
受験関係諸費用 133,700円
入学金 282,000円
授業料 535,800円×4年
その他費用 208,500円×4年 208,500円×4年と450,000円
合計 3,392,900円 3,842,900円

私立

  文系 理系 医歯系
自宅 自宅外 自宅 自宅外 自宅 自宅外
受験関係諸費用 265,600円
入学金 242,579円 262,436円 1,038,128円
授業料 746,123円×4年 1,048,763円×4年 2,737,037円×4年
その他費用 339,100円×4年 339,100円×4年+450,000円 339,100円×4年 339,100円×4年+450,000円 931,722円×4年 931,722円×4年+450,000円
合計 4,849,071円 5,299,071円 6,079,488円 6,529,488円 15,978,764円 16,428,764円

※筆者調べ

おおよそ国立だと400万円以下、私立文系で500万円、私立理系で600万円です。

つまり、備えの目安は18歳になるまでに400万円〜600万円となるわけですね。

絶対というわけではなく、最低でもこの半分は貯めたいところです。

(その場合、大学在学中に少々きつくはなります)


どうやって貯める?

児童手当は?貰えるお金の整理

所得制限の確認をしよう

毎月もらえる児童手当は、所得により額が変わります。

扶養親族等の数 所得額(単位:万円) 収入額(単位:万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

内閣府HPより

■夫が専業主婦と子供1人を扶養に入れている場合

→扶養人数2人 = 所得698万円(収入917.8万円)以下が所得制限内

 

■夫が子供3人を扶養に入れている場合

→扶養人数3人 = 所得736万円(収入960万円)以下が所得制限内

所得とは源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です
が、一概には言えない場合もあるので、気になる方は役所へ問い合わせ下さい

 

所得制限内だった場合

○0~3歳未満: 15,000円
○3歳~小学校修了まで: 10,000円(第3子以降15,000円)
○中学生: 10,000円

月に上の額がもらえるので、合計で約200万円もらえることになります

所得制限オーバーだった場合

○所得制限以上:5,000円(当分の間の特例給付)

合計で約90万円もらえることになります

※こちらの特例給付は、廃止の声も上がっていますので、注意が必要です



残りは自分で!

私立・文系・自宅通学とすると、大学の費用は約500万円必要なわけですが、制限内の児童手当200万円を差し引くと、残り300万円貯める必要が出てきます。

では、産まれてすぐに毎月1万円積み立てたとしてシミュレーションしましょう。

1万円 × 12ヶ月 × 17年 = 204万円

いかがでしょうか。

産まれてすぐ月1万円積み立てれば、児童手当と合わせて400万円近くは確保できるのです。

残り100万円ほどありますが、18歳になった瞬間500万円が必要になるわけではありません

18歳以降も1万円の積立をすれば、4年で48万円、預貯金と合わせればなんとか賄える額になります

 

貯めるポイント

①高校までは無理ない範囲の教育を

ご家庭の教育方針によって、異なる点かと思いますが、「大学進学費用を貯める」ことを優先に考えると、将来の備えを取り崩してまで過度に教育費を注ぎ込んではいけません。

たくさんの経験を積ませてあげたい、習い事だってたくさんさせてあげたい

そんな親御さんの気持ちは痛いほどわかります。

しかし、いざ大学進学時に「お金がなくて行かせられない」「子供に借金をさせる」なんてことが無いようにしたいのも、また親の気持ちではないでしょうか。

 

1番やってはいけないのは、自分たちの老後の備えまで削って教育費につぎ込むことです。

教育は投資ではありません。

気持ちはあったとしても、子どもは親を助けてはくれないのです。

30歳の時に産んだ子供は、自分が65歳の時の35歳…..

35歳….一般的に、親を助けている余裕があるでしょうか?

ということす。

教育費と老後の資金を別で貯め、子供が大きくなった時に少し余裕があるならば、それを子供や孫に使ってあげましょう。


②税制優遇制度をフルに使う

上で行った月1万円積立るシミュレーションは、現金での積立でした。

仮に、インデックス投信で積立てたとして、3%の利回りを達成したとしましょう。

現金では204万円でしたが、インデックス投信の積立だと266万円になります。

金融庁のシミュレーター資産運用シミュレーション

 

そして、これを金融庁が用意している税制優遇制度を利用すれば、税負担が軽くなるメリットもあります。

具体的には

■つみたてNISA

■ジュニアNISA

の利用がオススメです。

つみたてNISAの対象商品は、金融庁が法令で定めた「手数料が安く、長期・分散・積立投資に向いた投資信託」ですので、組み入れ銘柄はそこから選ぶといいかもしれません。

投資は元本割れの可能性もあり、教育費を貯めるのにふさわしくないという意見もあるのは事実です。

しかし、18年間という中長期の資産形成であり、積立投資はドルコスト平均法の威力が発揮されるため、個人的には100%現金での貯金はオススメしません。

積立投資の威力については以下もご覧下さい。

③学資保険は要検討を

決められた返戻金を確実に受け取ることができる学資保険。

貯蓄性の高い保険の代表例ですが、全員にオススメとは言えません。

生命保険の保障などを見直してみて、他で加入済みの保険の保障が薄いと感じた方にはいい商品です。

しかし、貯蓄目的ならば、他の金融商品に目を向けてもいいかもしれません。

 

【理由1.】  超低金利の現状、そもそも返戻金が元本割れしているものがある

【理由2.】 返戻金が100%以上のものも当然あるが、「元本から保障部分とコストが引かれ、それを保険会社が運用して増やした」結果なわけですから、保障を目的としないならば、保障部分とコストも自分で運用した方が合理的

【理由3.】 万が一解約を迫られた場合、ほぼ元本割れする。流動性も考慮に入れて金融商品選ぶべき

(試しに返戻率を年率に直してみてください。定期預金に毛が生えた程度にしかならないものも、その逆も存在します。)

もし貯蓄目的で入るならば、途中解約の可能性と、返戻率を年率に直した値をよく考慮して加入しましょう。



この記事のまとめ

ポイント

「教育費を貯める=大学費用を貯める」と捉えよう

0歳から月1万円積み立てれば児童手当(所得制限内)約200万円と合わせて、18歳までに約400万円

■大学進学までは、無理のない範囲の教育を(老後資金を削るのはご法度)

■積立の方法は、預金以外も考慮に入れて、制度をうまく利用しよう

■貯蓄目的で入る学資保険は、商品選びを慎重に

 

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miniko
✎︎元為替ディーラー(銀行員) ✎︎元運用会社(リスク管理部門) ✎︎証券アナリスト1次(2次は取ってません?) ✎︎ FP 生まれてくる娘のため、賢い金融との関わり方を模索中です。