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【一覧&体験談】出産でもらえるお金リスト【2018】と実際の費用全貌

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出産費用はいくらかかる?

厚生労働省の調査によると、分娩費用だけで486,376円

妊婦健診が14回(厚生労働省の標準受診回数) × 1回5,000円だとしても70,000円

 

合わせて55万円程度かかります。

その他、マタニティ用品やベビー用品を揃えるとなるとさらに上乗せされます。

マタニティ用品の準備は平均43,920円

ベビー用品の準備は平均111,590円

(gooベビー調べ)

 



【一覧】もらえるお金は?

制度 内容 対象者
妊婦健診の助成 14回程度の妊婦健診にかかる費用(全額自己負担)に対する助成金
※自治体により金額等は異なる
妊娠の届出を行った方
出産育児一時金 一児につき42万円支給される制度。 妊娠4ヶ月以上の出産(死産・流産の場合も含む)をした健康保険加入者
※要2年間以内の申請
出産手当金 出産前42日〜出産後56日までの間、欠勤1日につき賃金(支給開始前1年間の給与を元に計算)の2/3相当額を支給されるもの 健康保険加入者
出産祝い金 自治体によって支給される助成金 自治体により異なる
出産費用資金貸付制度 出産に要する費用が必要である場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子の貸付制度(最大33万円) 出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、出産予定日まで1ヶ月以内もしくは妊娠4ヶ月以上で病院等に一時的な支払いを要する方
入院助産制度 経済的な理由から入院ができない妊産婦を対象に、その費用を助成される制度 ・生活保護受給世帯
・住民税非課税世帯
・住民税課税世帯で、かつ加入する健康保険から支給される出産一時金が35万円未満の者
・所得課税世帯のうち、当該年度所得額が8,400円以下で、かつ加入する健康保険から支給される出産一時金が35万円未満の者
傷病手当金 切迫早産やつわりなどによる自宅療養・入院で連続4日以上仕事を休んだ場合に、4日目以降に1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が健康保険より支給されるもの 勤務先の健康保険に6ヶ月以上加入している方
高額療養費制度 帝王切開の時など、保険適用の治療費が高額になる場合に払い戻しが行われる制度 健康保険が適用される治療費が、ひと月で、年齢や所得により決まる上限を超えた方
高額医療費控除 家庭で使った医療費が1年間で10万円以上の際、所得税額などが軽減される制度 実際の支払い医療費(出産育児一時金などの給付金や保険金は含めない)が10万円(総所得が200万円未満の場合はその5%)を超える家庭
失業給付受給期間の延長 失業給付金の受給期間を、通常1年のところ、4年以内まで延長できる制度。
再就職の意思がないとみなされ、失業給付金を受け取れないことを防ぐもの。
雇用保険に加入していて、妊娠・出産を機に退職したが、産後に再就職する意思のある方
児童手当 0歳~2歳:15,000円
3歳~小学生:10,000円(第3子以降15,000円)
中学生:10,000円
※所得が多い世帯は一律5000円
が支給される制度
国内に住所があり、中学校修了前の児童を養育している方
児童扶養手当 シングルの家庭の為に支給される手当 母子家庭や父子家庭などの方
育児休業給付金 育休を取得する場合、子供が1歳になるまで(一定の要件を満たす場合は1歳6ヶ月になるまで)雇用保険から支給される給付金。育休開始前の賃金に対し67%支給される。(休業開始から6ヶ月過ぎたら50%) 以下の条件を満たす方
・雇用保険に加入している
・育休前の2年間のうち、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
・育休中に給料の8割以上の賃金を支払われていない
・各支給単位期間(1ヶ月)に10日以上働いていない
未熟児養育医療制度 子が未熟児として生まれ、医師が入院養育が必要と認めた場合、入院費や治療費を自治体が補助してくれる制度 出生時体重が2,000g以下の乳児、もしくは体重にかかわらず、出生時より生活力が薄弱で入院が必要な乳児
乳幼児医療費助成 赤ちゃんが医療機関で診察や治療を受けた費用を自治体が全額、もしくは一部負担してくれるという助成金 赤ちゃんが健康保険に加入後、自治体で「乳幼児医療証」を発行した方

少子化により、かなり手厚い印象!



【体験談】横浜市での出産費用全貌

補助券や出産一時金などを利用後の実際の支払い金額です!

妊婦健診代:140,440円(全18回)

分娩・入院費用:194,070円

歯科健診代:2,580円(全2回 うち1回無料券利用)

 

分娩は自然分娩でした。

夜間だったため20,000円の加算がされています。

上記費用は、病院選びで大きく変わり、

当然ですが、妊婦健診代金と分娩費用など合わせて10万円ほどにしかならない良心的な病院も横浜市にはあります。

私が通っていた病院はお高めと話題のところでした(事情があり仕方なくそこに・・・)

上記のうち、妊婦健診代は医療費控除により返ってくるため、実際の支払い金額はもう少し安い計算になります。

 

妊婦健診代金は医療費控除の対象に!

支払う妊婦健診代は、医療費控除の対象になります。

具体的に返ってくるお金は、

実際に支払った妊婦健診代金 – 10万円 × 所得税率

で求められます。

私の場合は

(140,440円 – 10万円) × 所得税率20% = 8,088円

※所得税率は人により異なります。

所得税率についてはこちら

国税庁HP-所得税の税率



会社特有のお祝い金も必ず確認しよう!

例えばソフトバンク富士フィルムの場合・・・

出産祝金制度により第1子には5万円、第2子には10万円、第3子にはなんと100万円支給されます。

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ソフトバンクHPより

富士フィルムHPはこちら

他にも、ダイワハウス

次世代育成一時金制度として子1人に対し

100万円が支給(ダイワハウスHPより)など、

このような福利厚生がある企業がありますので、必ず確認しましょう!

 

最後に

出産にかかる費用は、平均55万円と高額です。

これにベビー用品などが加わると、さらにお金がかかります。

しかし、出産一時金(42万円)医療費控除などを考えると、実際は上記のような高額な支払いにはなりません。

出産後は児童手当などもあり、昔よりは子育てがしやすい環境になっている印象です。

 

筆者の場合、実際に支払った金額が約30万円と比較的高額ですが、

病院選びや地域によっては3万円ほどで済むケースもあるようです。

 

当然、出産に向けてお金を準備するのは大切です。

妊娠がわかったら、月に1万円ずつなど備え、10ヶ月かけて赤ちゃんと貯金を育てるのもいいかもしれませんね。

 

ABOUT ME
miniko
✎︎元為替ディーラー(銀行員) ✎︎元運用会社(リスク管理部門) ✎︎証券アナリスト1次(2次は取ってません?) ✎︎ FP 生まれてくる娘のため、賢い金融との関わり方を模索中です。